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労働保険 生命共済 特定退職金共済 小規模企業共済
倒産防止共済 総合火災共済 自動車事故費用共済 傷害総合保障共済
PL保険 業務災害補償プラン
日常生活での思いがけない傷害事故や疾病・介護お見舞いの経済的負担をワイドに保証します。
詳細はこちらのPDFファイルをご参照下さい。
取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です。
詳細はこちら 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度です。
詳細はこちら 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp
契約者を救済する、他に類のない画期的な共済制度です。
詳細はこちらをご覧ください。
あなたの企業を守る安心のプランです。

■特長■

火災事故から 残存物片付け費用等まで、きめ細やかに対応する安心プラン。詳しくは、お問合せください。
詳細はこちらをご覧ください。
『入院給付金付災害割増特約 ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付 定期保険(団体型) + 大和高田商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)』
パンフレット等、詳細は当所へお尋ねください。
この制度の特色
会員企業役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
医師による診断は不要です。(告知のみでお申し込みいただけます。)
法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税基本通達9-3-5)
この制度の特色
退職金制度の確立
従業員のための退職金を計画的に準備できます。
商工会議所を通じて、大企業なみの退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
税法上の特色(掛金は、1人月額30,000まで非課税)
所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。(法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条)
詳細はこちら 日本商工会議所 PL保険 http://www.jcci.or.jp/hoken/pl.html
詳細はこちら 日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険 http://www.jcci.or.jp/hoken/kojin.html
共済制度についてのお問い合わせは
大和高田商工会議所 中小企業相談所振興係 共済窓口まで

大和高田商工会議所
〒635-0095 奈良県大和高田市大中106-2 経済会館2F 
TEL 0745-22-2201 FAX 0745-22-2277
E-mail info@yamatotakada-cci.or.jp